４～６月期もＧＤＰプラス成長
伸び率は鈍化、民間予測

　民間シンクタンク７社は３０日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測を発表した。物価変動を除いた実質ＧＤＰは平均で前期（１～３月期）比０・５％増、年率換算で２・２％増となり、５四半期連続のプラス成長を見込んでいる。

　ただ、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などの政府による経済対策効果が薄れ、成長率は年率５・０％増だった前期を下回る見込み。景気拡大ペースの鈍化が鮮明になりそうだ。

　経済対策に押し上げられてきた個人消費は前期並みにとどまるとの見方が多く、農林中金総合研究所は「失速状態に陥る」と指摘している。

　一方、輸出は中国などアジアの需要に支えられ堅調に推移。低迷する内需に代わり、輸出が成長をけん引する見通しだ。

　物価変動の影響を含めた名目ＧＤＰは７社とも３四半期ぶりのマイナスを予想。みずほ総合研究所は「物価が持続的に下落するデフレからの脱却は依然として遠い」とみている。(共同通信)

【 2010年07月30日 18時40分 】